ＪＲ東労組のプライバシーポリシーについて
１．個人情報の保護についての基本的考え方
私たちは、綱領と大会方針にもとづき、日常的に組合員の賃金・労働条件の改善と働きやすい職場づくり、平和・人権・民主主義の擁護、国際連帯などの取り組みをめています。さらに組合員・家族・ＯＢの福祉向上のためにＪＲ総連「総合共済」や協力・協賛団体などと連携した福利厚生活動を推進しています。そしてそのために組合員などの氏名、住所等の情報（「組合員情報」）を取得し利用しています。私たちは、これらの個人情報を保護することの重要性を踏まえ、以下の通り個人情報を取り扱います。
- 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。
- 適正な個人情報の取り扱いに向けて、規約・諸規則・手引き等を必要に応じ整備し、各級組織における役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規則等の見直しを行います。
- 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。
- 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。
- 組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。
以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。
２．利用目的
- 使用者（会社）側との労使交渉・協議の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため
- 運動方針・活動計画に基づき主催する各種行事や機関（大会・中央委員会・中央執行委員会）において決定した事項について周知し、諸行動への参加を要請するため
- 賃金・労働条件に関する労使交渉・協議、政策実現のための諸活動および政治活動の基礎的なデータとするため
- 組合費をはじめ賃金控除に関する労使協定などに定める事項の取り扱いのため
- 災害時、緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため
- 共済活動を組合員およびその家族・ＯＢに利用していただく際の実務に供するため
- 労働金庫・全労済・ＪＲ総連およびＪＲ東労組賛助団体の提供する福祉活動を促進させるため
- 労働金庫・全労済・ＪＲ総連およびＪＲ東労組賛助団体の提供する福祉活動を促進させるため
３．個人情報の共同利用および委託
- ＪＲ総連および労働金庫との間において個人データの共同利用を行います。
- 全労済およびＪＲ東労組賛助団体との間において委託にもとづく個人情報の提供を行います。
- 共同・委託で利用する個人情報の項目それぞれの利用にあたっての必要項目に限るものとします。
- 「共同して利用する者」および「委託」の範囲～ＪＲ総連・労働金庫・全労済・ＪＲ東労組賛助団体および関係する労働組合
４．第三者への提供
私たちは、上記「２.利用目的」を達成する範囲において、本人の同意にも とづいて業務を円滑に進めるため業務の一部を第三者に委託し、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、名簿の管理、使用終了後の適切な 返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します｡ただし、以下のいずれかに該当する場合については、本人の同意なしに組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。
- 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
- 法律に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．個人情報の開示・訂正・追加・削除
個人情報に関して、本人から情報の開示・訂正・追加・削除の依頼があった場合は、厳正な本人確認のうえで特別の事情がない限り速やかに対応します。
６．開示等の受付方法・窓口
個人情報に関する、本人からの上記５に関する申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。
- 受付手続機関紙誌・ホームページ等に記載の各組合事務所に直接お越しいただくか、郵便、電話、ＦＡＸ、Ｅメールでお申し出ください。またお申し出内容によっては、所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。
- 代償措置・手数料上記５に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もあります｡