美世志会～連帯を求めて～
権力からの弾圧に立ち向かうのは世界の常識！
ＩＴＦ（国際運輸労連）第４１回大会に参加して
美世志会 山田 知
２００６年８月２日～９日に南アフリカで行われた国際運輸労連（ＩＴＦ）第４１回大会に美世志会から大澗さんと私が参加しました。
私たちは日本での弾圧の現状、闘いの苦闘と教訓、権力からの弾圧に対しては世界の労働者が団結する必要性があることを訴え、多くの共感を得ました。また、ＪＲ総連は「新自由主義による労働組合への攻撃に対する抗議」を動議として提案し、フィリピン鉄道労組やイギリス鉄道・海運運輸労組から賛同の発言があり、満場一致で採択されました。
討論の中では、ＪＲ連合の代議員が「ＪＲ連合と国労を代表して」と前置きして「ＪＲ総連の７名の逮捕は、若い組合員に繰り返し嫌がらせを行い、退職に追い込いこんだことが刑事事件になったもので、新自由主義に伴う労働組合への攻撃の問題とは明確に区別をしていただきたい」という発言をしました。しかしながらこの発言は参加者からの失笑を浴びただけで、「弾圧されている仲間に連帯するのは当然」という世界の潮流から完全に浮き上がってしまったのです。
私たちの訴えは世界に拡がり、３００通の公正な裁判を求めるハガキに結実しました。ＪＲ連合・国労からの妨害は世界の労働者の常識によって、いとも簡単に跳ね返されました。私たちの闘いの正しさは、世界の仲間の連帯によって証明されました。
南アフリカへ入国できる確約のない不安の中での出発でしたが、大きな成果を得て帰国できました。これからも広い視野を持ち、世界の労働者とも連帯して闘いを創りだしていきます。
ＪＲ東労組の機関紙「緑の風」号外（２００６年９月１日号）でも掲載されました
ITFの第41回大会が南アフリカのダーバンで８月２日から９日まで開かれました。大会は「グローバルな組織化、私たちの権利に向けた闘い」を掲げる向こう４年間の運動方針を採択し、ランダル・ハワード新会長（南アフリカ）を含む新執行部を選出しました。ＪＲ総連からは美世志会の２名を含む７名が参加しました。
大会はイスラエルによるレバノン攻撃即時停戦を求める特別決議などとともに、「ITFとその加盟組合に対し、争議中の組合や、基本的権利を脅かされたり尊重されていない労働組合に、迅速な連帯と支援を寄せるよう求める」というＪＲ総連が提出した反弾圧決議を満場一致で採択しました。
討論の中で多くの代議員が弾圧問題に触れ、労働組合への攻撃が世界中で繰り返されていることが改めて明らかになりました。浦和電車区事件をはじめとするＪＲ総連への攻撃もその一部分に他なりません。美世志会の大澗さん、山田さんの苦しい体験を伝える発言は世界の仲間から共感と激励の拍手で迎えられました。
ILOが日本政府に勧告！
ＪＲ総連が提訴した「浦和電車区事件・東京駅事件・住居侵入事件を口実に行われた、家宅捜索・大量の物品の押収・革マルキャンペーンは、基本的人権・労働組合権・結社の自由を侵害するものである」などとした申し立てに対し、ＩＬＯは日本政府に勧告を出しました。
ＩＬＯ（国際労働機関）とは・・・
加盟する各国の政府、経営側、労働者側の各代表によって構成され、労働条件や労働組合権、団結権などにかかわることを協議する国際的な機関です。日本政府も加盟しています。
これまでの経過
２００３年 ８月
ＪＲ総連がＩＬＯに申し立てを行う
２００４年 ６月
日本政府は、「申し立てに対する日本政府見解」をＩＬＯに提出（期限ギリギリに提出）
日本政府見解・・・家宅捜索・押収などは、すべて正当である２００４年１１月
ＩＬＯから日本政府に勧告が出る
日本政府に出したＩＬＯ勧告
- 浦和電車区事件裁判の進行と判決の報告を求める
- 事件に関係のない、あらゆる押収物件の返還を求める
- 司法当局の判断が下されない限り、警察は組合の社会的評価を損ないかねないいかなる発表も自制すべきと考える
これは、日本政府、特に司法・警察当局に対し、今も続く労働組合権の侵害を直ちにやめるよう、求めています。
真実をネジ曲げた日本政府（公務員）を告発！！
２００４年６月に日本政府がＩＬＯに提出した「申し立てに対する日本政府見解」には、ウソが書かれていました。
日本政府見解 ・・・被害届が本人から提出されたことから、捜査を開始した
公判での本人・警察官の証言 ・・・警視庁が捜査を開始してから本人に事情聴取。その後、公安部の警察官が被害届を書いてくれた
日本政府は、国際機関にウソの報告をしただけでなく、その責任についても回避しています。よって、東京地方検察庁に「告発」しました。そして、正式に受理されました。
ウソの「日本政府見解」を出すことによって、不当性を正当化し、ＪＲ総連、ＪＲ東労組の人権・名誉を著しく傷つけていることに強く抗議します。
連帯した反弾圧の闘いをさらに広げ、平和・人権・民主主義を守る闘いを推し進めます。