4月25日、沖縄県読谷村運動広場において「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」が開催され、JR東労組から56名の仲間が参加し、沖縄県民と連帯を深めました。
会場には、沖縄県内外から9万人(主催者発表)を超える労働者、市民、子どもたちが結集し、戦後65年、本土復帰38年が経過し、依然として変わらぬ基地の加重負担に強い異議を訴えました。
今回の県民大会は、沖縄県内41全市町村の代表者や県議会全会派など、全ての超党派が参加し「米軍普天間基地移設問題」を巡り、初めて思想信条を超え県民が心を一つとなり政府に県内移設反対を訴えた歴史的な大会となりました。
私たちは、これまで沖縄研修で学んだ沖縄戦や今なお米軍基地によって、苦しめられてきた沖縄県民と連帯し「早期米軍普天間基地閉鎖と県外・国外移設」を実現に向けて県民の民意を日本全体へ広めていきます。