ＪＲ東労組の安全への取り組みの歴史
国際鉄道安全会議をＪＲ西日本労使がボイコット！
嗚噫（ああ）～！信楽高原鉄道事故発生！
死者４２名、重軽傷者６１４名発生！
１９９０年１０月、世界の鉄道労働者が一堂に会した第１回国際鉄道安全会議が開催されました。この取り組みで世界の国々がそれぞれの条件と労使の立場を乗り越え、２１世紀の鉄道の発展のために議論し、「責任追及から原因究明へ」という安全哲学が共通の価値観となったのです。
国際鉄道安全会議に対する様々な妨害
この会議を鉄産総連や国労は露骨に妨害しましたが、同じＪＲ総連内部のＪＲ西労組も例外ではありませんでした。
ＪＲ西日本の経営陣は「安全は経営の問題であり組合には関係ない」という姿勢を取っていましたが、ＪＲ西労組もこの経営陣に呼応し、国際鉄道安全会議をボイコットしました。そればかりか、１９９１年２月１９日に開催された第９回中央委員会において「ＪＲ総連との関係を断絶する」として、ＪＲ総連から事実上脱退をしたのです。
この結果、ＪＲ西労組は分裂、ＪＲ総連を支持する仲間たちは５月２５日「ＪＲ西労」を結成しました。
事故の反省・謝罪しないＪＲ西日本会社とＪＲ西労組
この分裂騒動の最中の５月１５日、ＪＲ西日本の車両と信楽高原鉄道の車両同士が正面衝突する信楽高原鉄道事故が発生し、死者４２名、重軽傷者６１４名という大惨事となりました。
この事故に対し、ＪＲ西日本は「事故の責任は信楽高原鉄道側にある」との態度に終始し、遺族への謝罪・弔問も行いませんでした。このため、遺族並びに関係者から激しい怒りをかうと共にＪＲ西日本の安全への姿勢が社会的にも問われる事態となりました。遺族のＪＲ西日本を相手取っての損害賠償請求訴訟では「ＪＲは事前の信号トラブルの経験から事故を予見できたのに、社内の報告体制を確立する義務を怠った」としてＪＲ西日本の敗訴が決定しました。しかし、敗訴が決定するまでの１２年間、ＪＲ西日本会社は犠牲者・遺族に一切謝罪しなかったのです。
ＪＲ西労との連帯した取り組み
「ＪＲ西労組を強化する会」（後のＪＲ西労）は弁護士を派遣、組合員の救援・激励に奔走、事故原因の究明・対策に取り組みました。また、ＪＲ東労組はＪＲ総連とともに支援活動を行うと共に、鉄道事業に従事する者として「遺族の会」の活動を全面的に支援することを決定し、１人１週間１０円カンパを取り組みました。
安全よりも経営側にまわったＪＲ西労組
ＪＲ西労組は「安全は経営の問題」として前年の国際鉄道安全会議をボイコットした姿勢を貫き通しました。ここに彼らの目指す労働組合の姿＝経営側と癒着した御用組合の姿が如何なく発揮されていると言えます。