第36回定期大会　高崎地本代議員からの発言

高崎地本の代議員からは闘争方針の誤りと、その影響を厳しく指摘されました。

・東労組は方針の誤りによって、「労使共同宣言」の失効とそこにおける労使関係の破壊、さらには大量脱退を生み出した。

・今、本部大会で問われているのは、指導部の体質改善だ。

・2月8日、戦術委員長会議で「争議行為をすれば、会社が全面に出てたたかえるのか」「脱退者が出ることを予測しているのか」「委員長もマスコミなどの動きを把握している」などの情勢を提起し、集約したにもかかわらず、数日後になぜ争議行為ができるのか。

・昨年の臨時大会以降、吉川委員長（当時）は「会社にはスト権は確立していない」と伝え、その後「スト権は確立したことを会社は知っている」「分会や青年部組織が確立していない組織実態の中でできるか」など、争議行為否定の発言を行ってきた。

・一方、地本委員長たちからは「中央特快を止めなければ意味がない」、「腹構えだ」との発言があった。

・9日の定期中央委員会で高崎地本書記長が「組合員から『スト権確立と行使は別だ』と受けてきた。ストライキ行使なら脱退する。指導部はボーナスカットや配転がされたら責任を取る覚悟はあるのか。マスコミ、政府、会社へと一体となってスト切り崩しにたたかえるのか」など新潟、長野地本と共に反対の発言をした。

・19日の全地本緊急代表者会議では高崎地本副委員長の「地本としてこのままではストライキはできないと判断した」と発言に、「腹構えできていない」と集中砲火を浴びた。

・24日の戦術委員長会議では、「所定昇給額にこだわらないことの成果」「反転攻勢」が述べられ、吉川委員長からは、脱退の続出について「不当労働行為摘発」「逆包囲網づくり」「奪還のための逆オルグ」などが述べられた。私の反対意見に対して、委員長は激怒し、「御用組合になれと言うのか」と大激論になった。

・第34回JR総連定期大会での榎本委員長発言、柳JR総連書記長からの「JR東労組再生の7つの問題点」の提起はまったくその通りである。問題は２月の時点における指導部がその誤りをなぜ指摘できなかったのか。ここが問われている。

・主体性が喪失し、官僚化した組織が硬直し、中間層がぶら下がっている今の東労組の実態。ファイティングポーズを背景に会社に対しては究極まで追い込む労使関係、その一方で組織内部での引き締めを行い、異論を挟む者の排除、そういういびつな組織の実態になっていたことは否めない。その体質改善をすることが今の東労組の再生に問われている。

・脱退した病欠者へのＪＲ総合共済への説明と加入の呼びかけ、また保線部門におけるメンテナンス体制の最適化や乗務員勤務制度改正の脱退者への説明など再加入の取り組みを進めているが、「労使関係が正常化しない限り加入はできない」「12地本がバラバラになっているではないか」と指摘を受けた。

・東労組の破壊を行っている「憂う会」と、18春闘の敗北、大量脱退を生み出し今なお開き直っている根底は同じ。その根幹を徹底的に砕くことなしには東労組の再生はあり得ない。

・脱退者たちが求めているのは、組合員の後ろ盾になる組織を再生することだ。

私たちは方針の誤りを認め、組合員と共に歩みます！