青年部・戦争法案成立を許さない緊急声明

「戦争法案」の成立を許さない！

憲法9条を断固守り抜き、平和で安心して暮らせる社会の実現を目指す緊急声明

　２０１５年９月１９日、日本が侵略戦争を起こし、敗戦してから７０年を迎えた節目の年に、戦後の安全保障政策を大転換する「安全保障関連法案」が参議院本会議において、自民・公明両党など賛成多数で可決、成立した。民衆の過半数が法案の「反対」を意思表明し、憲法学者及び元内閣法制局長官等が「違憲である」と指摘しているにも関わらず、その声を無視し続け“数の力”によって一方的に成立させることは、立憲主義の否定であり、断じて認めることはできない！ＪＲ東労組青年部は「戦争をする国」「戦える国」へと変質させた安倍政権を断固糾弾する！

　歴代政権が禁じていた「集団的自衛権の行使」が解禁された。米国や他国を武力で守るために、自衛隊が地球の裏側まで派遣され、日本が攻撃を受けていない場合でも戦争に加わることと共に戦地に近い場所で他国軍への補給や輸送を行う「後方支援」も可能となる。１９６０年に勃発したベトナム戦争では、集団的自衛権の行使によって韓国軍をはじめとする多くの国々が、戦争特需を狙って参戦し、近年では、イラク戦争やアフガニスタン戦争の参戦国も、多くの命を犠牲にした歴史が存在する。たとえ「後方支援」でも「生命の危険」と隣り合わせであることに変わりはない。更には、米軍や他国軍と共に血を流す「人」の確保が必要不可欠となる。多くの国会議員が懸念を示した「徴兵制」について、安倍首相は「絶対に有り得ない。」と言及している。しかし、防衛省が作成した『長期自衛隊インターンシップ・プログラム』では、「企業側で新規採用者等を２年間、自衛隊に『実習生』として派遣する」ことや防衛医科大学校の「苦学生求む！」というキャッチコピーの案内チラシ等が配布されている。自衛隊の定員は約２４万７０００人だが、実際の人員は２万人以上少ない約２２万６０００人となっており、人材確保が急務の課題である。特に若者が担う下位階級は定員の７３％しか確保できていない。安倍政権が進める「労働諸法制」の改悪を通じて『格差』が拡大すれば、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」が目論まれていることは明白である。

　この間、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）を中心に、全国各地で抗議行動が展開され、国会前では連日多くの民衆が集まり「反対」の声をあげている。私たちＪＲ東労組青年部は、ヒロシマ現地学習行動や５・１５沖縄平和行進などを通じて、戦争の悲惨さや本質を学んできた。戦争で常に犠牲になるのは、何時の時代も市民・労働者などの弱い立場の人間であり、軍隊が住民を守らないことは歴史が証明している。

私たちは、過去から目を逸らしてはならない。１９３８年、産業報国会結成から、労働組合が自ら戦争に加担してしまった事実を受け止め、二度と同じ過ちを繰り返さない為に行動しなければならない。私たちは、「たしろかおる」参議院議員と共に、ＪＲ東労組としての「歴史認識」を明確にし、「平和政策」を打ち出し、安心して暮らせる社会の実現を目指すために、職場からたたかいを創りだしていく。

　私たちは戦争の「被害者」にも、「加害者」にも、「加担者」にもならない！ことを明確に訴える！そして、憲法改悪、あらゆる戦争政策に反対し、平和で安心して暮らせる社会の実現を目指して、最後の最後までたたかい抜くものである。

２０１５年９月１９日

東日本旅客鉄道労働組合青年部

中　央　常　任　委　員　会

• 投稿日: 2015年09月19日 土曜日
• カテゴリー: 私たちの主張・見解